【2019年】外壁塗装の助成金の申請方法

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外壁塗装をすることで「助成金」がもらえることはご存知ですか?

一般的なご家庭では外壁塗装のタイミングが10年に一度くらいなので、「助成金」が実際どのようなものなのか詳しくはご存じない方が多いのではないでしょうか。

このページでは、外壁塗装の助成金の申請方法などについてわかりやすくご紹介します。

外壁塗装の助成金とは

近年は、住宅に関する工事に関して様々な助成金制度が創設されています。

外壁塗装に関する工事でも数多くの助成金制度が実施されるようになりました。

こちらでは様々な面から外壁塗装の助成金がどのようなものであるかをご紹介します。

外壁塗装の助成金の目的

外壁塗装工事に助成金が実施される主な目的は、「環境対策」や「省エネ対策」に貢献できるからというのが大きな理由です。

環境対策に関しては、例えば大都市などにおいて「ヒートアイランド現象」など、人の健康に被害が及ぶ恐れのある重大な問題が発生しています。

そのため建物の屋根や外壁に「遮熱効果」の高い塗装をすることで、建物の中の室温が高温になり過ぎないようにしています。

もし建物の「遮熱効果」が弱いと、真夏などに室温が高くなり過ぎて部屋の中で生活されている方が「熱中症」を発症され重大な健康被害につながる恐れがあります。

「遮熱効果」が期待できる外壁塗装をすることで「熱中症」の発症のリスクを大幅に低減させることが実現できます。

また省エネ対策とは、真夏などに室内にいると室温は上がってくるので、どなたもエアコンなどの冷却装置を使われることでしょう。

もし、日本全国で室内を快適に過ごす目的でエアコンを長時間、長期間使われると膨大な量のエネルギーを消費することになります。

この膨大な量のエネルギーの消費は、やがてはエネルギー資源の枯渇につながります。できれば無駄なエネルギーはできるだけ使わない方が日本のみならず、地球のためでもあります。

これらのことから、日本全国で省エネ対策に効果がある外壁塗装の工事をすることで、エアコンを使う頻度を減らせるだけでも省エネ対策に大きく貢献できます。

「環境対策」や「省エネ対策」を実現させるために、多くの外壁塗装の助成金は創設されたのではないでしょうか。

助成金の対象になる外壁塗装工事とは

現在は外壁塗装をすることで助成金が支給されます。ただし全ての外壁塗装が助成金の支給対象になるわけではありません。

「環境対策」や「省エネ対策」に効果が認められる外壁塗装に関してのみ助成金の対象になります。

一般的には、

  • 遮熱効果がある塗料
  • 断熱効果がある塗料

これらどちらかの効果が認められる塗料を使った外壁塗装だけが、助成金の対象となります。

また、地元の施工業者を利用することも助成金の条件にしている自治体も多いといわれています。

※外壁塗装をすることで助成金の対象になる工事に関しては、各自治体によって異なりますので事前にお確かめください。

助成金が貰えることで地域経済活性化につながる

地方自治体などが助成金を負担してくれる理由は他にもあります。

自治体は「環境対策」や「省エネ対策」という大きな目的を達成するために、助成金を投入します。

すると、利用者は助成金をもらえることで、地元の施工業者に外壁塗装を発注しやすくなります。地元の施工業者は外壁塗装を受注することで地元の雇用を創出、さらに地元の自治体に税金を納めてくれます。

このように外壁塗装に助成金を投入することで、結果的に地元の経済を活性化させることに成功します。

地域の活性化の為にも、外壁塗装の助成金はできるだけ活用されることをおすすめします。

外壁塗装 助成金をもらうための一般的な条件

  • 申請する所轄の自治体に住所があり、尚且つ所有や居住をしていること
  • 助成金の申請時に所轄の自治体の税金の滞納がないこと
  • 外壁塗装の対象の建物が建築基準法に適合していること
  • 施工業者が所轄の自治体に事務所、事業所を有している法人、また事業を営む個人であること
  • 所轄の自治体によっては助成金の対象が「住宅」または「事業所」のどちらかのみの場合もあること
  • 申請は工事着工前に行うこと
  • 工事完了後には、定められた日までに実績報告書を提出すること
  • 同様の制度の助成を受けていないこと
  • 反社会的組織の関係者ではないこと

※上記は外壁塗装の助成金をもらうため一般的な条件となります。ただし各自治体によって詳細は異なりますのでご注意ください。

外壁塗装の助成金はいくら貰えるのか?

外壁塗装の助成金は、どのような条件を満たすことで、おおよそいくらぐらいをもらえるのか、いくつか例を挙げてみます。

環境対策助成金の目安(地球温暖化防止設備導入助成制度など)の例

助成率最高額
戸建個人住宅工事費用の10%20万円
分譲集合住宅(管理組合へ)工事費用の10%50万円

※工事個所対象の屋根、屋上、外壁などに高反射率塗料を塗り替える外壁塗装の場合

省エネ対策助成金の目安(エコ&バリアフリー住宅改修など)の例

助成率最高額
戸建個人住宅10%20万円
分譲集合住宅(管理組合へ)10%100万円

※工事箇所の屋根、屋上、外壁、ベランダなどに遮熱性塗料を塗り替える外壁塗装の場合

「環境対策」と「省エネ対策」を目的とした外壁塗装の助成金は、上記の金額がおおよその目安となります。

外壁塗装の助成金を申請するタイミング

一般的に外壁塗装の助成金を申請するタイミングは、

「塗装業者との契約をする前」と、
「外壁塗装の着工前」になります。

※申請をするタイミングは所轄の自治体によって異なります。指定通りのタイミングで申請されることをおすすめします。

外壁塗装助成金の申請は自治体ごとに行う

外壁塗装の助成金制度は国は直接はやっていません。国が行なっているのは、「耐震化対策」「省エネ対策」「バリアフリー対策」に貢献するリフォーム事業に対してです。

外壁塗装の助成金は一般的には地方自治体が行っています。所轄の地方自治体によって細かく内容はわかれています。

例:東京都墨田区の場合

外壁塗装対象か所屋根、屋上、外壁
内容屋根全体、屋上全体、外壁全面を高反射率塗料に塗り替える塗装
助成金額工事費用の10%、戸建事業所20 万円、分譲集合住宅50 万円

※墨田区は屋根と屋上と外壁が遮熱塗装の対象です。

外壁塗装の助成金には地域差がある

外壁塗装の助成金地域差のポイントは次の点です。

  • 自治体によって外壁塗装の助成金の目的がそれぞれ異なる。
  • 自治体によって外壁塗装の助成金の予算が異なる。
  • 対象の住宅が多い自治体では支給できない自治体もある。

など、それぞれの自治体によって問題点は様々です。

外壁塗装 助成金の申請から受け取りまでの流れ

①助成金申請書に必要事項を記載

・施工業者に「施工業者記入欄」を記入してもらう。

②所轄の自治体に助成金申請書を提出する

・必要書類を添付する。

③申請者が助成金の対象かどうかを所轄の自治体が審査

・「外壁塗装 助成金をもらうための一般的な条件」の各項目に関して所轄の自治体が審査をする。

④所轄の自治体が助成金の交付を決定

・申請者に決定通知書が届く。

⑤外壁塗装工事を開始

・交付決定後、各自治体が定めた期限以内に外壁塗装の工事を完了させる必要がある。

⑥施工前後の写真と実績報告書を所轄の自治体に提出

・施工業者に写真や実績報告書をもらい、申請者が所轄の自治体に提出をする。

⑦助成金交付請求書を提出

・外壁塗装の工事完了後に所轄の自治体に提出する。

⑧所轄の自治体が外壁塗装工事助成金の支給の審査に入る

・請求書受理後約2~3週間ほど審査に時間がかかる。

⑨自治体から外壁塗装工事助成金の支給

・申請者の指定の銀行口座へ振り込みが行なわれる。

※申請の方法と、受け取りまでの流れは所轄の自治体によって異なりますので事前にご確認ください。

また助成金の申請においては手続きに不安がある方は、業者の代行も可能な自治体もありますのでご利用ください。

外壁塗装の助成金の申請に必要な書類

①外壁塗装の助成金交付申請書

②現場付近の見取り図、対象の建物の平面図・立面図

③外壁塗装の工事の見積もり書の写し

④外壁塗装の工事に使用する塗料の性能を証明するカタログ、または試験結果報告書など

⑤施工面積、塗料の数量などの算出の根拠となった計算式が入った数量表

⑥税金の滞納がないことの証明書(必要な場合にのみ自治体から依頼があります)

⑦委任状(申請者が本人または同居の親族でない場合には必要となります)

⑧貸主の承諾書(対象の建物が借家の場合は貸主の承諾書が必要となります)

※外壁塗装 助成金の必要書類は所轄の自治体で異なるので事前にご確認ください。

外壁塗装助成金 まとめ

現在は、日本全国で様々な外壁塗装の助成金制度が実施されています。

助成金は、大きな費用がかかる外壁塗装の負担を減らせることに繋がるので、できるだけご利用されてみることをおすすめします。

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